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1. 土岐市議会 2014-09-25
   09月25日－04号

   
   取得元: 土岐市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-12
   平成２６年第４回　定例会平成２６年第４回土岐市議会定例会会議録＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝議事日程平成２６年９月２５日（木）午前９時開議第　１　会議録署名議員の指名第　２　議第４１号　平成２６年度土岐市一般会計補正予算（第２号）第　３　議第４２号　平成２６年度土岐市介護保険特別会計補正予算（第１号）第　４　議第４３号　核融合科学研究所安全監視委員会の共同設置について第　５　議第４４号　核融合科学研究所安全監視委員会設置条例について第　６　議第４５号　土岐市総合計画策定条例について第　７　議第４６号　土岐市総合福祉センター・ウエルフェア土岐の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について第　８　議第４７号　土岐市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について第　９　議第４８号　土岐市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例について第１０　議第４９号　土岐市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例について第１１　議第５０号　土岐市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例について第１２　議第５１号　土岐市保育の必要性の認定に関する条例について第１３　議第５２号　土岐市手数料徴収条例の一部を改正する条例について第１４　議第５３号　土岐市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について第１５　議第５４号　土岐市土地開発公社の解散について第１６　議第５７号　平成２５年度土岐市一般会計決算の認定について第１７　議第５８号　平成２５年度土岐市下水道事業特別会計決算の認定について第１８　議第５９号　平成２５年度土岐市国民健康保険特別会計決算の認定について第１９　議第６０号　平成２５年度土岐市自動車駐車場事業特別会計決算の認定について第２０　議第６１号　平成２５年度土岐市介護保険特別会計決算の認定について第２１　議第６２号　平成２５年度土岐市農業集落排水事業特別会計決算の認定について第２２　議第６３号　平成２５年度土岐市・瑞浪市介護認定審査会特別会計決算の認定について第２３　議第６４号　平成２５年度土岐市・瑞浪市障害者総合支援認定審査会特別会計決算の認定について第２４　議第６５号　平成２５年度土岐市後期高齢者医療保険特別会計決算の認定について第２５　議第６６号　平成２５年度土岐市病院事業会計決算の認定について第２６　議第６７号　平成２５年度土岐市水道事業会計決算の認定について　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝本日の会議に付した事件日程第　１　会議録署名議員の指名日程第　２　議第４１号から日程第２６　議第６７号追加日程第１　第１常任委員会及び第２常任委員会の閉会中の継続調査について　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝出席議員　１８名　　１番　　　　　　　　　　　北谷峰二君　　２番　　　　　　　　　　　鈴木正義君　　３番　　　　　　　　　　　山田正和君　　４番　　　　　　　　　　　後藤久男君　　５番　　　　　　　　　　　加藤淳一君　　６番　　　　　　　　　　　林　晶宣君　　７番　　　　　　　　　　　加藤辰亥君　　８番　　　　　　　　　　　楓　博元君　　９番　　　　　　　　　　　杉浦司美君　１０番　　　　　　　　　　　渡邉　隆君　１１番　　　　　　　　　　　高井由美子君　１２番　　　　　　　　　　　山内房壽君　１３番　　　　　　　　　　　宮地順造君　１４番　　　　　　　　　　　小栗恒雄君　１５番　　　　　　　　　　　西尾隆久君　１６番　　　　　　　　　　　布施素子君　１７番　　　　　　　　　　　小関祥子君　１８番　　　　　　　　　　　塚本俊一君　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝欠席議員　なし　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　　　　加藤靖也君　副市長　　　　　　　　　　　小島三明君　総務部長　　　　　　　　　　加藤淳司君　市民部長　　　　　　　　　　水野龍雄君　経済環境部長　　　　　　　　水野昭敏君　建設部長　　　　　　　　　　水野哲男君　水道部長　　　　　　　　　　中島芳典君　会計管理者　　　　　　　　　下原孝一君　総合病院事務局長　　　　　　大野剛司君　消防長　　　　　　　　　　　加藤喜久君　建設部次長兼都市計画課長　　北神俊博君　秘書広報課長　　　　　　　　水野健治君　総合政策課長　　　　　　　　長江照人君　総務部次長兼総務課長　　　　鷲見直人君　市民部次長兼高齢介護課長　　酒井幸昌君　教育長　　　　　　　　　　　山田恭正君　教育委員会事務局長　　　　　小林京子君　教育次長兼学校教育課長　　　樋田東洋君　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝議会事務局職員出席者　局長　　　　　　　　　　　　白川敏朗君　次長　　　　　　　　　　　　林　孝至君　課長補佐　　　　　　　　　　伊藤智治君　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　午前　８時５８分開議 ○議長（杉浦司美君）　皆さん、おはようございます。　ただいまから、去る９月４日に引き続き本日の会議を開きます。　―――――――――――――――――――――――― ○議長（杉浦司美君）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において、北谷峰二君及び鈴木正義君を指名いたします。　―――――――――――――――――――――――― ○議長（杉浦司美君）　この際、事務局長に諸般の報告をいたさせます。 ◎議会事務局長（白川敏朗君）　諸般の報告をいたします。　初めに、市長から、報第６号　専決処分の報告について、専第７号　損害賠償の額を定めることについての報告及び教育委員会から教育委員会に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価報告書について提出がありましたので、お手元に配付しておきました。　また、今期定例会の２日目に各常任委員会に付託をされました案件の審査結果報告書及び本日の会議に説明員として出席報告のありました方々の職・氏名一覧表をお手元に配付しておきましたので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長（杉浦司美君）　諸般の報告につきましては、ただいま事務局長の申し上げたとおりでありますので、ご了承願います。　これより議案の審議に入ります。　―――――――――――――――――――――――― ○議長（杉浦司美君）　日程第２　議第４１号　平成２６年度土岐市一般会計補正予算（第２号）から日程第２６　議第６７号　平成２５年度土岐市水道事業会計決算の認定についてまでの２５件を一括して議題といたします。　ただいま議題となりました２５件につきましては、去る９月３日、今期定例会２日目の本会議において、それぞれ各常任委員会に休会中の内部審査を付託してありますので、その結果について、委員会の開催順に委員長の報告を求めます。　第２常任委員会委員長　山田正和君。　　〔第２常任委員長　山田正和君登壇〕 ◆第２常任委員長（山田正和君）　第２常任委員会の委員長報告を申し上げます。　今期定例会第２日目の本会議におきまして、我々第２常任委員会に休会の審査を付託されました案件につきまして、去る９月８日、９日の２日間にわたり委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果についてご報告申し上げます。　初めに、議第４１号　平成２６年度土岐市一般会計補正予算（第２号）の所管部分について、執行部から説明があり、森林整備地域活動とはどのような事業かとの質疑がなされ、執行部から、森林経営計画に基づく間伐を前提とした林道整備等の森林整備及びそれに伴う環境確認、森林調査等を行う事業である旨の答弁があり、続いて債務負担行為補正の濃南小学校スクールバス運行事業について、各年度の金額はどのようになっているのかとの質疑がなされ、執行部から、平成２７年度から平成２９年度まで、毎年度約1,５００万円を予定している旨の答弁があり、続いて、濃南小学校スクールバスの運行方法について質疑がなされ、執行部から、マイクロバス２台を借り上げ、鶴里、曽木それぞれ朝２回、帰り２回運行する予定である旨の答弁があり、本件につきましては原案のとおり可決すべきものと全会一致で決しました。　次に、議第５２号　土岐市手数料徴収条例の一部を改正する条例について、執行部から説明があり、本件につきましては原案のとおり可決すべきものと全会一致で決しました。　次に、議第５３号　土岐市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について、執行部から説明があり、本件については原案のとおり可決すべきものと全会一致で決しました。　次に、議第５７号　平成２５年度土岐市一般会計決算の認定についての所管部門について、執行部から説明があり、環境センター長寿命化事業について質疑がなされ、執行部から、平成２３年から平成４２年までの２０年間、耐用度調査の結果をもとに焼却炉などの修繕補修整備等を継続して行っていくものである旨の答弁があり、続いて観光費について、観光協会が商工会議所から市へ移行したが、その成果はとの質疑がなされ、執行部から、観光事業を積極的に展開しており、「美濃焼こみち」など新たな事業も始め、観光ＰＲの核となる事業を展開しつつある旨の答弁があり、続いて五斗蒔スマートインター開通による効果について質疑がなされ、執行部から、岩畑交差点の渋滞緩和及びアクアシルヴァ工業団地までの所要時間の短縮などの効果があった旨の答弁があり、続いて公園施設長寿命化計画策定業務について、ライフサイクルコストの縮減を図るための計画とは何かとの質疑があり、執行部から、定期的な点検をもとにした予防的補修を行うことにより、遊具機能を維持していくものである旨の答弁があり、続いて教育指導費について、不登校児童生徒の現状及びその対策はとの質疑がなされ、執行部から、小学校で１６名、中学校で６６名の不登校児童生徒があり、その対策については、教育相談員、スクールカウンセラー及び校内適応指導教育相談員の学校への配置並びにスクーリング・サポート・ネットワーク事業として、浅野教室を拠点とした教育相談員の研修、保護者説明会等を実施している旨の答弁があり、続いて教育振興費について、夢の教室の成果はとの質疑がなされ、執行部から、著名なスポーツ選手と身近に接することができ、また実技を伴う指導もあり、児童にとって大変有意義なものとなった旨の答弁があり、続いて生涯学習館の運営状況について質疑がなされ、執行部から、各町の公民館と同様に主事２人を配置し、その主事が企画立案し、講座等開催するとともに、講座から派生した利用団体の対応をしている旨の答弁があり、続いて環境センター職員及び給食センター職員の人件費について、電源立地地域対策交付金が充当された職員の数はとの質疑がなされ、執行部から、環境センターについては、技能員３０名、給食センターについては、調理員２０名である旨の答弁がありました。　以上、質疑終了後、討論に入り、電源立地地域対策交付金を市職員の人件費に充てることは適正でないとの思いから、この決算には賛成できないとの討論がありました。採決の結果、本件につきましては原案のとおり可決すべきものと賛成多数で決しました。　次に、議第５８号　平成２５年度土岐市下水道事業特別会計決算の認定について、執行部から説明があり、水洗化率を向上させるため、どのような取り組みをしているのかとの質疑があり、執行部から、水洗化普及員による戸別訪問を実施し、普及に努めている旨の答弁があり、本件については原案のとおり可決すべきものと全会一致で決しました。　次に、議第６０号　平成２５年度土岐市自動車駐車場事業特別会計決算の認定について、執行部から説明があり、駐車料金の無料時間を１時間から２時間に延長したが、収入が増加している。その要因はとの質疑があり、執行部から、２時間以上の駐車利用が増加していることによる旨の答弁があり、本件については原案のとおり可決すべきものと全会一致で決しました。　次に、議第６２号　平成２５年度土岐市農業集落排水事業特別会計決算の認定について、執行部から説明があり、水洗化率は何％かとの質疑があり、執行部から、平成２５年度末で５9.２％である旨の答弁があり、本件については原案のとおり可決すべきものと全会一致で決しました。　次に、議第６７号　平成２５年度土岐市水道事業会計決算の認定について執行部から説明があり、有収率の目標数値はとの質疑があり、執行部から、９３％を目標に今後とも漏水対策を集中的に行う予定である旨の答弁があり、本件については原案のとおり可決すべきものと全会一致で決しました。　以上が、我々第２常任委員会の審査結果でございます。何とぞ我々委員会の審査結果にご賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして、委員長の報告とさせていただきます。 ○議長（杉浦司美君）　第１常任委員会委員長　林　晶宣君。　　〔第１常任委員長　林　晶宣君登壇〕 ◆第１常任委員長（林晶宣君）　第１常任委員会の委員長報告を申し上げます。　今期定例会第２日目の本会議におきまして、我々第１常任委員会に休会中の審査を付託されました案件につきまして、去る９月１０日から１２日までの３日間にわたり委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果についてご報告を申し上げます。　初めに、議第４１号　平成２６年度土岐市一般会計補正予算（第２号）の所管部分について執行部から説明があり、合同会社土岐アクアシルヴァ様からの寄附金の趣旨はとの質疑がなされ、執行部から、基盤整備と地域の活性化のために役立ててほしいという趣旨である旨の答弁があり、続いて、保育士等処遇改善臨時特別事業費補助金の使途について質疑がなされ、執行部から、この補助金は保育士の処遇改善であり、月々の給与に増額するか一時金として支給することに限定している旨の答弁があり、続いて債務負担行為補正の第６次土岐市総合計画策定事業の内容について質疑がなされ、執行部から、今年度はさまざまな項目の基礎調査等に加え、市民の意識やニーズを把握するために市民意識調査や地域懇談会を考えている旨の答弁があり、本件については原案のとおり可決すべきものと全会一致で決しました。　次に、議第４２号　平成２６年度土岐市介護保険特別会計補正予算（第１号）について、執行部から説明があり、本件については原案のとおり可決すべきものと全会一致で決しました。　次に、議第４３号　核融合科学研究所安全監視委員会の共同設置について、執行部から説明があり、委員会の委員構成はどのように検討したのかとの質疑がなされ、執行部から、委員構成については極めて専門的な知見が必要となるため、学識経験者の方々を中心として地元の意見も必要であるため、３市での協議の中でこれらを総合的に判断したものである旨の答弁があり、本件については原案のとおり可決すべきものと全会一致で決しました。　次に、議第４４号　核融合科学研究所安全監視委員会設置条例について、執行部から説明があり、本件については原案のとおり可決すべきものと全会一致で決しました。　次に、議第４５号　土岐市総合計画策定条例について、執行部から説明があり、総合計画審議会にはどの段階で諮るのかとの質疑がなされ、執行部から、基本構想の策定段階である旨の答弁があり、続いて、総合計画の策定方針について質疑がなされ、執行部から、時代潮流に対応した市民ニーズを踏まえた基本構想及び実効性、即効性などを備えた実施計画の二層構造からなる計画を考えており、市民にわかりやすい総合計画を目指している旨の答弁があり、本件については原案のとおり可決すべきものと全会一致で決しました。　次に、議第４６号　土岐市総合福祉センター・ウエルフェア土岐の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、執行部から説明があり、本件については原案のとおり可決すべきものと全会一致で決しました。　次に、議第４７号　土岐市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について、執行部から説明があり、本件については原案のとおり可決すべきものと全会一致で決しました。　次に、議第４８号　土岐市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例について、利用者負担の変化について質疑がなされ、執行部から、今回の制度においては総額として大きな変動がないように考えている旨の答弁があり、続いて、認可外保育所が地域型保育事業を選択して運営した場合、３歳児や４歳児などの受け入れはできないのかとの質疑がなされ、執行部から、限定的に３歳児、４歳児も特別利用ができることになっているが、原則としては３歳未満の利用になると考えている旨の答弁がありました。　以上、質疑終了後、討論に入り、この条例で現在のまま認可外保育所が運営できる可能性があることを期待しているが、新しい制度では運営ができない事業所もできるため、この条例には反対する旨の討論がありました。採決の結果、本件については原案のとおり可決すべきものと賛成多数で決しました。　次に、議第４９号　土岐市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例について、執行部から説明があり、幼稚園と保育園の幼保連携型認定こども園に移行するとどうなるのかとの質疑がなされ、執行部から、そのまま幼稚園、保育園として残る部分については従来どおりであり、幼保連携型認定こども園については、新たに保育要領が定められるものである旨の答弁があり、続いて、認定こども園における子供たちの生活日程はとの質疑がなされ、執行部から、午前中は一緒に教育を受け、その後１号認定の子供は早く帰宅し、２号認定の子供は引き続き保育を受けることになる旨の答弁がありました。　以上、質疑終了後、討論に入り、この条例は従来の制度を充実することもできたのに、効率的な運営のために保育園、幼稚園を認定こども園に移行するものであると思われる。また、保育の標準時間を実態に合わせていただきたいという思いから、この条例には反対する旨の討論がありました。採決の結果、本件については原案のとおり可決すべきものと賛成多数で決しました。　次に、議第５０号　土岐市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例について、執行部から説明があり、本件については原案のとおり可決すべきものと全会一致で決しました。　次に、議第５１号　土岐市保育の必要性の認定に関する条例について、執行部から説明があり、本件については原案のとおり可決すべきものと全会一致で決しました。　次に、議第５４号　土岐市土地開発公社の解散について、執行部から説明があり、開発公社の清算方法はとの質疑がなされ、執行部から、清算については法律や公社の定款により公社が持っている現金や土地については土岐市に帰属することになる旨の答弁があり、本件については原案のとおり可決すべきものと全会一致で決しました。　次に、議第５７号　平成２５年度土岐市一般会計決算の認定についての所管部分について、執行部から説明があり、歳入について、税の滞納に対する預貯金の差し押さえの実態はとの質疑がなされ、執行部から、平成２５年度の預貯金等の差し押さえ件数は２８０件で、金額は1,８２３万5,０００円である旨の答弁があり、続いて総務費委託金について質疑がなされ、執行部から、この委託金は中長期在留者住居地届出事務費であり、以前より事務取り扱い件数が減ったため収入率が低下している旨の答弁があり、続いて歳出について、社会福祉総務費において社会福祉協議会への補助の方法について質疑がなされ、執行部から、精算方式をとっており、デイサービスからの繰り入れが3,５７３万円あり、それぞれの歳入歳出を確定する中で利益分を繰り入れて精算している旨の答弁があり、続いて地籍調査費について、地籍調査の現状と今後どのようになるのかとの質疑がなされ、地籍調査の事業費は少なくなってきており、このまま推移すると５０年ほどかかることになる旨の答弁があり、以上の質疑終了後、討論に入り、正規職員を削減する一方で、保育士などに臨時職員を代用雇用していること及び電源立地地域対策交付金を財源とした市政運営には賛同できないため、この決算には反対するとの討論がありました。採決の結果、本件については原案のとおり可決すべきものと賛成多数で決しました。　次に、議第５９号　平成２５年度土岐市国民健康保険特別会計決算の認定について、執行部から説明があり、国民健康保険の徴収状況と滞納の状況はとの質疑がなされ、執行部から、平成２５年度現年分の保険料の徴収率は９5.０６％で、昨年より下がっており、滞納者は1,０４２件で若干ふえている旨の答弁があり、続いて介護納付金の平均額について質疑がなされ、執行部から、１人当たり平均６万1,７１４円で、４０歳から６４歳の方の人口が年々減っているため納付額がふえてきている旨の答弁がありました。　以上、質疑終了後、討論に入り、保険料について、８％も引き上がり、滞納も含めた市民の負担増につながっていることに加え、人間ドックの補助を拡充してほしいため反対する旨の討論がありました。採決の結果、本件については原案のとおり可決すべきものと賛成多数で決しました。　次に、議第６１号　平成２５年度土岐市介護保険特別会計決算の認定について、執行部から説明があり、一般管理費について、どのようなシステムで改修があったのかとの質疑がなされ、執行部から、システム改修は消費税改正に係る改修である旨の答弁があり、本件については原案のとおり可決すべきものと全会一致で決しました。　次に、議第６３号　平成２５年度土岐市・瑞浪市介護認定審査会特別会計決算の認定について、執行部から説明があり、本件については原案のとおり可決すべきものと全会一致で決しました。　次に、議第６４号　平成２５年度土岐市・瑞浪市障害者総合支援認定審査会特別会計決算の認定について、執行部から説明があり、本件については原案のとおり可決すべきものと全会一致で決しました。　次に、議第６５号　平成２５年度土岐市後期高齢者医療保険特別会計決算の認定について、執行部から説明があり、すこやか健診について約１０倍も増加しているが、診察券の配付方法をどのように変更したのかとの質疑がなされ、執行部から、申請書を郵送し申し込みのあった方に受診券を送る方法から、今年度から受診券を直接送付する方法に変更した旨の答弁があり、本件については原案のとおり可決すべきものと全会一致で決しました。　次に、議第６６号　平成２５年度土岐市病院事業会計決算の認定について、執行部から説明があり、なぜ老人保健施設　やすらぎの入所者が減少したのかとの質疑がなされ、執行部から、介助の多様化もあり、介護する職員が不足しているためである旨の答弁があり、続いて院内処方について質疑があり、執行部から、院内処方について、病院としては院外処方を推進しているが、高齢化もあり、院内処方がふえてきている状況である旨の答弁があり、続いて、平成２５年度の決算を受けて、２６年度に向けてどのように考えているのかとの質疑があり、執行部から、８月から新たに地域包括ケア病棟を開設し、他の病院からの患者の受け入れも実施しており、新たな上積みを図っている旨の答弁がありました。続いて、この決算は予算に対しかけ離れた数字で、赤字も大幅にふえているため、本来なら反対すべきかもしれないが、収支内容は昨年とほぼ同様であり、赤字の増は繰入金の減が原因であると考える。今後の健全な運営と２７年度の予算については、実態に合うように考えていただきたいと要望し、賛成する旨の討論があり、本件については原案のとおり可決すべきものと全会一致で決しました。　以上が、我々第１常任委員会の審査結果でございます。何とぞ我々委員会の審査結果にご賛同賜りますようお願いを申し上げまして、委員長の報告といたします。 ○議長（杉浦司美君）　ここで暫時休憩いたします。　午前　９時２６分休憩　――――――――――――――――――――――――　午前　９時２６分再開 ○議長（杉浦司美君）　それでは休憩を閉じます。休憩前に引き続き会議を開きます。　林君お願いします。　　〔第１常任委員長　林　晶宣君登壇〕 ◆第１常任委員長（林晶宣君）　済みません、訂正がありますのでお願いします。　「保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金」というところを「特別」と発言したようですので、訂正いたします。あと、「市民意識調査や地区懇談会を考えている」というところを「市民意識調査や地域懇談会を考えている」と発言したので訂正いたします。それから、「すこやか健診について約１０倍も増加しているが、受診券の配布方法を」というところを「診察券」と申したので訂正いたします。以上です。済みませんでした。 ○議長（杉浦司美君）　第２常任委員長　山田正和君。　　〔第２常任委員長　山田正和君登壇〕 ◆第２常任委員長（山田正和君）　先ほど間違えましたので、訂正させていただきます。　森林経営計画のところで「環境」と申しましたが、「境界」の誤りでしたので訂正させていただきます。 ○議長（杉浦司美君）　ここで暫時休憩いたします。　ただいまの委員長報告に質疑のある方は、休憩中に通告書を提出してください。討論についても同様にお願いいたします。　午前　９時２９分休憩　――――――――――――――――――――――――　午前　９時２９分再開 ○議長（杉浦司美君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより委員長報告に対する質疑に入ります。　ただいまのところ、質疑の通告はありません。　質疑はありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（杉浦司美君）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　これより、議案を分割して、討論、採決を行います。　―――――――――――――――――――――――― ○議長（杉浦司美君）　日程第２　議第４１号　平成２６年度土岐市一般会計補正予算（第２号）及び日程第３　議第４２号　平成２６年度土岐市介護保険特別会計補正予算（第１号）の２件について、一括して討論を行います。　ただいまのところ、討論の通告はありません。　討論はありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（杉浦司美君）　討論なしと認め、討論を終結いたします。　続いて採決いたします。　本２件に対する委員長の報告は、可決であります。　本２件は、委員長の報告のとおり決することに賛成・反対の投票ボタンを押してください。　投票を終結します。　投票結果を報告いたします。投票総数１７人、賛成１７人、反対ゼロ人。　賛成全員であります。よって、議第４１号議案及び議第４２号議案は原案のとおり可決されました。　――――――――――――――――――――――――
   ○議長（杉浦司美君）　次に、日程第４　議第４３号　核融合科学研究所安全監視委員会の共同設置についてから、日程第８　議第４７号　土岐市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例についてまでの５件について、一括して討論を行います。　ただいまのところ、討論の通告はありません。　討論はありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（杉浦司美君）　討論なしと認め、討論を終結いたします。　続いて採決いたします。　本５件に対する委員長の報告は、可決であります。　本５件は、委員長の報告のとおり決することに賛成・反対の投票ボタンを押してください。　投票を終結します。　投票結果を報告いたします。投票総数１７人、賛成１７人、反対ゼロ人。　賛成全員であります。よって、議第４３号議案、議第４４号議案、議第４５号議案、議第４６号議案及び議第４７号議案は原案のとおり可決されました。　―――――――――――――――――――――――― ○議長（杉浦司美君）　次に、日程第９　議第４８号　土岐市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例について討論を行います。　討論の通告がありますので、発言を許します。　１７番　小関祥子君。　　〔１７番　小関祥子君登壇〕 ◆１７番（小関祥子君）　おはようございます。　それでは、議第４８号　土岐市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例について、反対討論を行います。　そもそも子ども・子育て支援新制度は、安倍政権が医療、年金、介護の大改悪とともに税と社会保障の一体改革として進めてきたものです。自民党政権は１９８０年代から財政支出の削減や規制緩和、民間委託などを断行し、保育の公的な責任を後退させてきました。２０００年に株式会社の参入、２００６年、幼保一体の認定こども園制度をスタートさせたのもその流れです。しかし、多くの反対で計画どおりには進みませんでした。その現状を打開しようと民主党政権のもと、２０１２年の国会で民主・自民・公明の３党合意によって強行されたのが新制度です。財界の要求で保育の市場化を推進する新制度は介護保険制度をモデルにしており、最大の特徴は、これまでの市町村の責任によって保育を提供する現物給付の制度を改め、利用者と事業者の直接契約を基点にする現金給付の仕組みへの変更です。市町村は保育の契約に介入することはできないため、市町村の責任が後退し、保育の市場化に道が開かれることになります。新制度では、消費税１０％を財源にしているため、制度発足時から予算不足で、保育士の処遇改善を削るなど、破綻しています。さらに、新制度で加えられた地域型保育では、定員規模が小さいことを理由に、保育所等に比べて保育者の資格要件の緩和などが国基準に盛り込まれ、その結果、施設事業者によって保育に格差が持ち込まれることになってしまいます。その結果、施設、事業によって保育に格差が生まれることになってしまいます。国は、待機児童解消の受け皿として、認定こども園や小規模保育を推進すると言っています。ところが、認定こども園は待機児童が多い３歳未満児の子の受け入れを義務づけられておらず、その受け皿となる保証はありません。小規模保育は保育士資格の基準が緩和され、面積基準が自治体に委ねられるなど、同じ保育認定を受けた子供が施設形態の違いによって保育条件に大きな格差が生まれることになります。　土岐市でも、この条例によって、行政の足りない部分を認可外保育所に引き続き補ってもらうという考えのようです。標準保育時間が１１時間というのは、朝７時半から夜６時半までと、これまで認可外保育所を利用していた親たちが公立保育園では不十分で預けられないと言っていた問題を解決できません。今でも子育てハンドブックには、延長保育を実施している園では朝７時半から夜７時まで預かることになっています。本来なら、朝７時から夜７時までの１２時間を基準に、延長して預かってほしい親、名古屋などへ通う正規社員の親たちには前後１時間の保育延長を認め、保育職員も８時間勤務を基本に、正規職員で保育の必要な親を支えるという考えがないのでしょうか。　今回の新しい法律でも、保団連など保育関係者や多くの保護者の運動で、市長の責任で保育に欠ける子供には保育を受けさせなければならないという児童福祉法２４条１項が残りました。これまで認可外保育所で預かっていた２歳以上の幼児や、親の希望で学童など公的保育のすき間を埋めてきた事業所に対して、Ｂ型、Ｃ型と国の基準に基づき、市長が監督し、給付してもらえるから運用が楽になると迫っています。そして、あくまで自分たちのやり方を通すのなら、これまでどおりの認可外保育所で運営すればいいとの冷たい言いようです。保護者の願いは、保育環境に差別をつくらないでほしい、安心して預けられる認可保育所をふやしてほしいということです。また、事業所内保育所でも地域型保育所として地域の子供を少し預かれば、国の給付対象にもなり、子供の数が減っても生き残れるとの言いようです。土岐市は、どこの保育所で育っても一定の基準で保育が保障されるように条例を制定するというのでしょうか。保育に欠ける子供たちが中途入所しようと公立保育園に申し込んでも、受け入れてもらえないときの受け皿として、兄弟で家庭的な雰囲気で子供を伸び伸び育てたいという保護者の願いを全て受け入れる体制をつくるというのが、今回の国の建前であったはずです。家庭的保育事業は５人以下、小規模保育事業は６人以上として、Ｃ型は利用定員が１０人以下となっています。また、これまで公立認可保育園では、１歳児の保育所配置基準が４対１であったときもあったのに、この条例では、６人に１人と後退したままになっています。全ての子供たちに必要な保育保障を求めるためにも、保育所の規模でＡＢＣとランク付けをして子供の人数で給付か補助かと、こういうことを縛るのではなく、認可保育所で子育てが保障されるまで、どこの保育所で育っても土岐市の子供は同じように保育されるというシステムを確立していただけることを願って、この条例には反対をいたします。 ○議長（杉浦司美君）　１１番　高井由美子君。　　〔１１番　高井由美子君登壇〕 ◆１１番（高井由美子君）　議第４８号　土岐市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例について、賛成討論をいたします。　本議案は、子ども・子育て支援法及び就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法令の整備等に関する法律に基づき、家庭的保育事業等の設備や運営に関する基準を市長が定めることとなったため、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を条例に定めようとするものでございます。これらの基準は、厚生労働省が定めた従うべき基準及び参酌すべき基準としており、その内容は土岐市として特別な基準を設けておらず、国に準じた適切な基準です。　また、本議案に関し、認可保育施設の中で新制度に移行すると運営ができなくなる事業が出てくる可能性があるとのご意見もございましたが、家庭的保育事業等へ移行するかどうかは市が強制するものではなく、事業者が判断するもので、設備及び運営に関する基準を満たせば、国・県及び市から地域型保育給付を受けることができ、財源としては措置されますので、この条例に賛成いたします。 ○議長（杉浦司美君）　以上で、通告による討論は終わりました。　ほかに討論はありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（杉浦司美君）　討論なしと認め、討論を終結いたします。　続いて採決いたします。　本件に対する委員長の報告は、可決であります。　本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成・反対の投票ボタンを押してください。　投票を終結します。　投票結果を報告いたします。投票総数１７人、賛成１６人、反対１人。　賛成多数であります。よって、議第４８号議案は原案のとおり可決することに決しました。　―――――――――――――――――――――――― ○議長（杉浦司美君）　次に、日程第１０　議第４９号　土岐市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例について討論を行います。　討論の通告がありますので、発言を許します。　１７番　小関祥子君。　　〔１７番　小関祥子君登壇〕 ◆１７番（小関祥子君）　それでは、議第４９号　土岐市特定教育・保育設備及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例について、反対討論を行います。　この条例は、新制度に基づき、認定こども園などの運営を規定する条例です。特に要望のあった認可外保育所などが新制度に移行するまで５年の経過措置を設け、その間に給付制度となる地域型保育で行くのか、認可外保育所で行くのか決めなさいとしています。特に、利用定員については、Ｃ型で６人以上１５人以下と５人多く保育してもいいという土岐市独自の拡大措置もとられるようです。また、就学前の子供についても、当分の間保育が必要と認定された子供でも附属幼稚園で保育するつもりのようです。みずから制定する条例で保育の必要性の認定を行って、保育園で保育してほしいと言われたら、来年度に全て受け入れる体制はできていないはずです。特別利用保育というのは、基準保育時間を超える保育時間を希望する場合は追加料金がかかり、介護保険と同じように受けるサービスによって負担するという応益負担の考え方が盛り込まれています。　土岐市は、子育て・子ども会議で、幼稚園でも保育園でも同じところで預かれる認定こども園がいいかと、長年５歳児を幼稚園で保育してきた小学校ゼロ学年の先取りを正当化するアンケートで、親のニーズを誘導しました。本来、保育園、幼稚園は設置目的が違うはずなのに、土岐市では当時の中教審を先取りする形で、小学校ゼロ学年と称して５歳児を附属幼稚園に送るという方針で、三十数年もの間、保育に欠ける子供を幼稚園で保育してきました。当初は２時半お帰りでは働き続けられないという保護者の希望を受け入れ、国の方向転換もあり、幼稚園で預かり保育を始めました。土岐市は、最初のボタンのかけ違いを変な形で続けてきたため、保護者の中にも幼稚園では困るという正規社員の親さんが、久尻保育園に５歳児のクラスを残し、４歳児との混合保育を辞さず、子供に１年間を送らせるという状況が今も続いています。　現在、幼稚園で実施している５歳児の預かり保育も、新制度に移行する幼稚園については、市町村の行う地域子ども・子育て支援事業の一つである一時預かり事業幼稚園型を想定して財政支援を考えているようです。幼稚園、保育所は制度も役割も異なる施設として発展してきました。それだけに、新制度が進める幼稚園と保育所の合体や公的責任の後退はとんでもないことです。全ての子供の豊かな教育、保育を受ける権利の保障は、国と自治体が責任を持って行うべきです。　子育て支援の財源は、国民所得を引き上げ、税金の無駄遣いと大企業、大資産家への優遇税制を正せば、消費税増税に頼らず確保できます。この間、保育・幼稚園関係者が運動を広げ、児童福祉法２４条にある市町村の保育責任、幼稚園の私学助成制度を守り、新制度への移行は義務づけないことを政府に確認させてきました。政府は、来年４月から新制度を本格的に実施するために、ことしの５月末に公定価格仮単価、利用者負担のイメージを提示するなどして、公定価格の試算ソフトの作成、提供を行い、財政面について明らかにしてきました。しかし、公定価格はあくまで仮単価であり、当初１兆1,０００億円を必要とするとしていた財源も7,０００億円しか確保のめどが立っていないなど、新制度の財源は依然として不透明です。　こうした政府の対応のおくれは、新制度が保育制度を根底から変える戦後初めての大きな「改革」であるにもかかわらず、当事者である保護者や保育関係者にこの内容がほとんど知られていないという問題を生じています。　恵那市では、来年４月から全ての保育園を認定こども園にするということで、保護者の間から戸惑いの声が上がり、来年の実施を待ってくれるよう署名運動が起こりました。土岐市でも、子ども・子育て会議で委員を受けた保護者から、こんなこと聞いていなかった、膨大な資料を渡されて、これで意見を言えと言われても、もっとほかの親にも知らせなくては判断ができないと、傍聴する中で意見が出ていました。保護者向け説明会を実施して、当事者の理解を求める必要があると思います。　土岐市もこの条例の経過措置として５年の猶予を掲げていますが、これは、土岐市の子ども・子育て支援事業計画を策定して実施した後、次の計画を策定するまでの間ということで、移行は義務づけないという国との確認では、１０年ということも言っていたようで、住民の理解と納得が得られるまで半永久的という意味でもあると理解しています。この条例での５歳児保育を、これからの小学校ゼロ学年として実施するつもりなのか。小規模保育事業Ｃ型についても、施設基準がさらに引き下げられることになり、経過措置により、給食は自園調理として調理員の配置も求めるべきであり、ただでさえ公立認可園と比べても不十分な保育所の運営を認めていくことにならなければいいのですが、心配です。新制度の強行実施がいろいろなところで矛盾を生んでいることは間違いありません。政府に新制度への移行は義務づけないことを確認させた意味が、こうした条例制定に当たっても重要であることが明らかになりました。　よって、この条例の制定には無理があることから、土岐市の子供たちの保育をどうするかを保護者ともよく相談して、何より今議会中に提案してきた泉認定こども園が１０月２日のこの計画の地元説明会で、参加者からどんな意見が出てくるか、住民の合意形成が出ていない以上、この条例の内容を認めるわけにはまいりません。 ○議長（杉浦司美君）　１１番　高井由美子君。　　〔１１番　高井由美子君登壇〕 ◆１１番（高井由美子君）　　議第４９号　土岐市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例について、賛成討論をいたします。　本議案は、子ども・子育て支援法に基づき、教育・保育施設型及び地域型保育事業について、給付の対象となる施設や事業であるかどうかを市が確認することとなり、運営に関する基準を市長が定めることとなったため、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を条例に定めようとするものでございます。これらの基準は、内閣府が定めた従うべき基準及び参酌すべき基準としており、その内容は、土岐市として特別な基準を設けられておらず、国に準じた適切な基準です。　この条例は、給付の対象となる施設や事業の運営に関する基準を定めるものであって、市が保育園や幼稚園を認定こども園へ移行するよう強制するものではないことを理由に、この条例に賛成いたします。 ○議長（杉浦司美君）　以上で、通告による討論は終わりました。　ほかに討論はありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（杉浦司美君）　討論なしと認め、討論を終結いたします。　続いて採決いたします。　本件に対する委員長の報告は、可決であります。　本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成・反対の投票ボタンを押してください。　投票を終結します。　投票結果を報告いたします。投票総数１７人、賛成１６人、反対１人。　賛成多数であります。よって、議第４９号議案は原案のとおり可決することに決しました。　―――――――――――――――――――――――― ○議長（杉浦司美君）　次に、日程第１１　議第５０号　土岐市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例についてから、日程第１４　議第５３号　土岐市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例についてまでの４件について、一括して討論を行います。　ただいまのところ討論の通告はありません。　討論はありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（杉浦司美君）　討論なしと認め、討論を終結いたします。　続いて採決いたします。　本４件に対する委員長の報告は、可決であります。　本４件は、委員長の報告のとおり決することに賛成・反対の投票ボタンを押してください。　投票を終結します。　投票結果を報告いたします。投票総数１７人、賛成１７人、反対ゼロ人。　賛成全員であります。よって、議第５０号議案、議第５１号議案、議第５２号議案及び議第５３号議案は、原案のとおり可決されました。　―――――――――――――――――――――――― ○議長（杉浦司美君）　次に、日程第１５　議第５４号　土岐市土地開発公社の解散についてを討論いたします。　ただいまのところ、討論の通告はありません。　討論はありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（杉浦司美君）　討論なしと認め、討論を終結いたします。　続いて採決いたします。　本件に対する委員長の報告は、可決であります。　本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成・反対の投票ボタンを押してください。　投票を終結します。　投票結果を報告いたします。投票総数１７人、賛成１７人、反対ゼロ人。　賛成全員であります。よって、議第５４号議案は原案のとおり可決されました。　―――――――――――――――――――――――― ○議長（杉浦司美君）　次に、日程第１６　議第５７号　平成２５年度土岐市一般会計決算の認定について、討論を行います。　討論の通告がありますので、発言を許します。　１７番　小関祥子君。　　〔１７番　小関祥子君登壇〕 ◆１７番（小関祥子君）　議第５７号　平成２５年度一般会計決算の認定について、反対討論を行います。　民主党から政権を奪還した自民党安倍政権が、凍結されていた公共事業を見直して、一気に補正予算で事業化しました。国の地方財政計画では、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるよう、地方交付税で再配分すると言っていました。　ところが、歳入の構成比２0.７％を占める地方交付税は、前年度より5.３％減の４４億1,７１６万円となりました。一般会計の決算額は２１３億8,０００万円と、前年度対比9.９％、１９億2,５４６万円もの増額決算となりました。歳入で見ると、個人市税は現年課税分で0.５％増となりましたが、法人市民税は現年課税分で１9.５％減、前年度市税収入と比べて1.４％減と、市民の暮らしがよくなっているとは思えません。固定資産税も、新築家屋の増や償却資産の伸びを見込んで4.０％も増額予算を組みましたが、誘致企業の立地によりわずか１％伸びただけとなりました。反面、滞納繰り越し分では、前年度と比較して５3.１％も減額決算となり、不納欠損処分した８３件の金額が、固定資産税で1,９５３万4,９７３円と都市計画税の３２８万4,９６３円と市民税個人７２１万、法人６１万、軽自動車税４５万円、合わせた不納欠損額は3,１０９万4,６２８円の多くを占めています。その処分内容は、財産がない、生活困難、所在不明などにより市税徴収を断念せざるを得なかったのです。　土地開発基金から新庁舎建設のために９億円が庁舎建設基金に繰り入れられたために、繰入金は２６2.５％も増額となりました。また、臨時財政対策債４億円を初め、新土岐津線や小・中学校の耐震工事と合わせて大規模改修を行うため、市債の発行は１７億5,１００万円と６5.７％増の決算となりました。２０１２年度補正と合わせて、教育環境の施設整備として泉西小学校の耐震補強工事の設計費用、駄知小学校、泉中学校の校舎耐震と大規模改修工事、下石小学校の校舎増築工事や土岐津小学校の校舎建てかえ、曽木・鶴里小学校を統廃合して濃南小学校の建設事業を進め、２０１５年度までには小・中学校の耐震工事が終了する見通しとなりました。また、橋の点検や道路の長寿命化修繕計画策定など、防災対策事業の充実や新土岐津線整備事業と合わせて、駅前広場の整備など中心市街地の活性化にも取り組むと言っていました。しかし、突然市民プールの廃止を聞かされた市民の中には、毎年楽しみにしていた孫を連れて行けなくなると驚きと悲観の声が聞かれました。市民のためのレクリエーション施設の廃止は、市民サービスの低下にもつながるものです。　また、生活保護の生活扶助基準が、８月から世帯によっては最大で１０％程度引き下げられることが盛り込まれました。生活保護基準の引き下げは、就学援助や保育料、国保料、介護保険料、国民年金保険料、ひいては最低賃金など、あらゆる社会保障や生活水準の保障にかかわる基準に連結していきます。市営住宅の入居者が家賃の滞納などを理由に住宅を追い出され、住宅使用料は4,８００万円となりました。　土岐市保育園再編計画では、市内の保育園、幼稚園を統廃合して、国の子ども・子育て新制度で提案された幼保連携型認定こども園に再編しようと提案しています。そこで、まず花園保育園の３歳未満児に特化したあおぞら保育園を建設するための補助金を、県２分の１と市４分の１で合わせて１億2,３９０万5,０００円を助成しました。そして、泉保育園とみつば保育園、泉附属幼稚園を統廃合して、大徳原球場に幼保連携型認定こども園を３００人定員で建設しようと提案をしました。　さらに、総務省は国家公務員給与の引き下げにあわせて、地方公務員給与の引き下げを７月から２０１３年度に限って、国の臨時特例措置に準じて平均7.８％の削減を要請するとしたことから、知事会など地方６団体が強く反発し、共同声明も発表しました。地方公務員給与の引き下げは、今でもラスパイレス指数が国家公務員を下回る土岐市で、地域の民間賃金にも連動し、デフレ脱却のための大きな障害となるものです。その意味では、加藤市長は、国と違って土岐市の職員給与をこれ以上切り下げては、ただでさえ東濃看護学校の生徒が合格しても給料の高い名古屋市などへ就職してしまい、総合病院の看護師不足の解消にならないということをよく承知してみえます。　安倍政権の公共事業費の拡大で景気を回復すると、東日本大震災の復興も遅々として進まない中で、リニア新幹線など大きな電力を必要とする乗り物を走らせると言い出しました。膨大な設備投資、全体の８割以上がトンネルで、残土、水がれや異常出水、現行の新幹線より３倍以上の電力が必要で、電磁波にトンネル出口の騒音と住民の不安を払拭されていません。 ○議長（杉浦司美君）　ちょっと内容をもうちょっときちっとした内容で言ってください。何を言っておるかちょっとわからんところがありますし、関係のないことは言わんようにしていただきたい。 ◆１７番（小関祥子君）　期成同盟会がありますので、続けさせていただきます。　東京と名古屋を１時間もかからずに走ってくる電車が、山梨県や長野県、岐阜県にと停車していたら時間短縮の効果も半減するのではないでしょうか。１日何本も停車しない新幹線に地域活性化を期待して、周辺整備にお金をかけて地域経済が活性化するとはなかなか考えられません。 ○議長（杉浦司美君）　小関さん、聞いてみえますか、言ったことを。ベテランがそういうことでは困りますよ、本当。きちっとした討論をしてください。反対討論ですので、内容がちょっと伴っておりませんので、わかりません、何言っておるか。 ◆１７番（小関祥子君）　私たちは、住民の納得と合意もないままに建設着工の認可をやめよと、この９月９日に政府に申し入れて行ったところでありますが、また原発ゼロを求める国民の声を無視して再稼働や新設を言い出す安倍首相は、福島原発の放射性廃棄物をどこで処理するというのでしょうか。最終処分場も決まらないまま超深層処分の研究を終えて、地下処分は不適切とした科学者会議の結論をどのように受けとめているのでしょうか。　電源立地交付金をばらまいて、地層処分の研究に効果があったのか、今月になってサイクル機構から瑞浪の研究所を閉鎖することを決め、埋め戻しをするかのようなことを言い始めました。しかし、もんじゅの運転で、核のごみ問題が解決するような言い分はとても認められません。高レベル放射性廃棄物はつくらない、手の届かないところへ埋めないなど、安全性の確保を第一に核のごみに責任を持って対処するよう求めます。電源立地交付金を渡していたのだからと強制執行などとんでもありません。瑞浪市に超深層研究所が建設される、そのときから電源立地交付金など受け取るなと主張してきた者として、いよいよその主張の必要性を強く感じております。　このように無駄な公共事業の押しつけで公共事業を請け負う業者が不足し、入札不調や事業費の膨張、補正予算を組んでも事業ができなく、繰越明許となっています。　また、保育園の保育士など非正規雇用の日常化で、市役所もブラック企業と言われかねない状態を一日も早く解消し、恵風荘の給食委託のような民間委託で行政の責任を放棄するようなやり方を改めていただけることを願って、この決算には反対をいたします。 ○議長（杉浦司美君）　１１番　高井由美子君。　　〔１１番　高井由美子君登壇〕 ◆１１番（高井由美子君）　議第５７号　平成２５年度土岐市一般会計決算の認定について、賛成討論をいたします。　平成２５年度一般会計の財政分析指標を見ますと、財政力指数は0.６、経常収支比率は９2.０、ともに前年度対比で改善されております。また、健全化判断比率である実質公債費比率、実質赤字比率、連結実質赤字比率及び将来負担比率の全ての指標は、健全段階にあります。　歳入では、根幹である市税が景気の動向により前年度対比で1.４％の減収となったものの、徴収率は向上しており、歳入確保に向けての努力が見られました。　一方、歳出では、子育て支援として保育所施設整備事業を実施するとともに、将来の土岐市を担う子供たちの教育環境の充実を図るため、駄知小学校、泉中学校校舎耐震改修工事、下石小学校増築工事及び濃南小学校建設工事などが実施されました。また、道路や橋の建設工事では、三共橋、妻木橋の耐震補強工事及び土岐津橋の補修工事の実施、街路事業である新土岐津線整備工事を推進するとともに、防災関連では、大富、神明口、津路町ポンプ場の維持工事の実施、市地域防災計画の全面改定も行われました。　総括いたしますと、経済不況のためによる市税収入などの財源確保に苦慮をする中で、福祉、教育、防災、基盤整備など幅広い分野において、市民の安全・安心のために必要な歳入を確保し、的確に執行されたものと判断いたします。　なお、電源立地地域対策交付金の使途については、発電用施設周辺地域整備法施行令及び岐阜県電源立地地域対策交付金交付要綱にのっとり、地域活性化事業である地域福祉サービス事業、環境保全事業、地域の利便性向上に資する事業に適正に執行されております。　よって、私は本決算について委員長報告のとおり認定すべきものと賛成いたします。 ○議長（杉浦司美君）　１４番　小栗恒雄君。　　〔１４番　小栗恒雄君登壇〕 ◆１４番（小栗恒雄君）　議長のお許しをいただきましたので、議第５７号　平成２５年度土岐市一般会計決算の認定についての委員長報告に対し、反対討論をさせていただきます。　私は、平成２５年度土岐市一般会計の決算につきましては、おおむね適正に予算執行されているのではないかと考えております。それなのに、私が委員長報告に対してなぜ反対討論をするのかの理由でございますが、私が反対する点は、電源立地地域対策交付金による予算執行の状況に対してであります。　電源立地地域対策交付金は、施設の設置や運転について、立地や周辺地域の理解を得るための、いわばあめとむちに当たる、おいしい、甘いあめに当たる交付金でございます。その電源立地地域対策交付金が、平成２５年度一般会計決算におきましても、消防署職員、保育園の保育士、環境センターの清掃職員、給食センターの調理員の給料などの財源として執行されているからであります。市職員の給料は、電源立地地域対策交付金ではなく、一般的な財源を充てるべきであり、土岐市政では財政が厳しくなると義務的経費であるはずの人件費までも先取りするように、安易に電源立地地域対策交付金で賄っているかのようで、厳しい経済状況下にある民間の目からすると、残念ながらそのよう見えてしまいます。こうなると、一体主権者は誰なのか、公務員と市民の立場が逆転しているかのように市民の目に見えてしまい、市民はやるせない気持ちになるのではないでしょうか。私にはこのような点から、市民感情と市政が大きくかけ離れている現状があるような気がいたしてなりません。市長や幹部職員の皆様は、長年公務員を続けておられますので、市民感情や民間感覚に対して感受性が麻痺している傾向があるようにお見受けいたします。その結果として、平成２５年度土岐市一般会計決算でも、電源立地地域対策交付金で現業職の職員の給料の財源に充てられたものであります。　私が今回の平成２５年度一般会計決算の認定に反対する根拠は、電源立地地域対策交付金を職員の給与の財源にしたこと１点のみであります。この１点のみで平成２５年度一般会計決算の認定の全体を反対するのはいかがなものかと、私も大変悩んでおります。しかし、３月の本会議でも申し上げましたが、電源立地地域対策交付金をなぜ職員の給料に使うのか、せめて市民生活の向上につながる行政サービスや、高齢者や子育て世代及び障害者などの皆様のための施策に使うならまだしも市民は理解できますが、先取りするかのように市職員の給料に使うのは、市民感情として到底理解できないと市民感情を考えたからであります。私は市民感情を考えると、決して小さな疑問ではないと思います。なぜ、電源立地交付金をあえて市職員の給料の財源に使わせたのか、そして中央の狙いはどこにあるのか、あわせて電源立地地域対策交付金の使途の危うさについて、市執行部はいま一度見詰め直し、精査していただきたいことを願い、平成２５年度土岐市一般会計決算の認定については反対とし、委員長報告に対する反対討論とさせていただきます。 ○議長（杉浦司美君）　以上で、通告による討論は終わりました。　ほかに討論はありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（杉浦司美君）　討論なしと認め、討論を終結いたします。　続いて採決いたします。　本件に対する委員長の報告は、認定であります。　本件は、委員長の報告のとおり認定することに賛成・反対の投票ボタンを押してください。　投票を終結します。　投票結果を報告いたします。投票総数１７人、賛成１５人、反対２人。　賛成多数であります。よって、議第５７号議案は原案のとおり認定することに決しました。　―――――――――――――――――――――――― ○議長（杉浦司美君）　次に、日程第１７　議第５８号　平成２５年度土岐市下水道事業特別会計決算の認定について、討論を行います。　ただいまのところ、討論の通告はありません。　討論はありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（杉浦司美君）　討論なしと認め、討論を終結いたします。　続いて採決いたします。　本件に対する委員長の報告は、認定であります。　本件は、委員長の報告のとおり認定することに賛成・反対の投票ボタンを押してください。　投票を終結します。　投票結果を報告いたします。投票総数１７人、賛成１７人、反対ゼロ人。　賛成全員であります。よって、議第５８号議案は原案のとおり認定することに決しました。　―――――――――――――――――――――――― ○議長（杉浦司美君）　次に、日程第１８　議第５９号　平成２５年度土岐市国民健康保険特別会計決算の認定について、討論を行います。　討論の通告がありますので、発言を許します。　１７番　小関祥子君。　　〔１７番　小関祥子君登壇〕 ◆１７番（小関祥子君）　それでは、議第５９号　平成２５年度土岐市国民健康保険特別会計決算の認定について、反対討論を行います。　国民の命と健康を守るという皆保険体制の根幹が、国民健康保険制度です。その保険給付に責任と義務を負う保険者は当然国となるべきですが、住民に身近な市町村が保険者機能に責任を持ち、国は国庫からの支出をふやし、財政負担に責任を持つというのがあるべき姿ではないでしょうか。ところが、国保が貧困を拡大すると言われるように、高い国保料が払えなくて保険証を取り上げられ、医者にもかかれず、病気が重くなり、命を落とすというような事態も起こっています。これではお医者さんも黙っていられません。今、どんなに貧しくても保険証１枚で高度医療も受けられる国民皆保険制度の、本当の意味での必要性が問われています。安倍政権の構造改革路線による社会保障制度の大改悪で、国民健康保険制度への国の負担割合が減らされる中、高い保険料負担や３割もの高額な自己負担はいまや限界に来ています。国は、市町村での運営は大変だと、県単位の公益化で制度の矛盾や限界を解消しようとしています。　また、保険料の徴収について、努力した市町村と、そうでない市町村に対して同率で交付することは公平を失するという考えで、普通調整交付金が設けられました。土岐市は、職員の皆さんの努力もあって徴収率がよくなっているということで、少し多く交付されているということです。しかし、国保軽減世帯の割合が年々増加している中、収納状況が下落傾向にあり、努力の範囲を超えていると。徴収率低下による普通調整交付金の減額措置をやめるよう、国保連合会が国へ要望しています。調整交付金の引き下げに伴い、国の療養給付費負担金は逆に給付費等の３４％から３２％に引き下げられるようになりました。　また、国は、県が実施している福祉医療により、医療費が伸びているという理由で、国の交付金も削減しています。そこで、その減らされた分を県が補助金として負担している財政健全化特別対策費補助金を、２０１２年度までは補助率が４５％でしたが、１３年度は５０％に変更したため増額となりましたが、福祉医療の現物支給が少なかったため、収入率は予算額の９3.８％となりました。療養給付費の伸び率は、２０１１年度から１２年度見込みで4.１％あったため、４６億6,８３８万3,０００円を見込みましたが、実際には４３億5,９００万円ほどでございました。このように、医療費は毎年４％もの上昇が見込まれ、その分が保険料の伸びとして現年分で１６億５８６万、過年度滞納分と合わせると１７億7,３３９万4,０００円の予定をしておりましたが、滞納など収入未済額は２億4,７００万円、不納欠損額も2,８６６万5,０００円となり、実際の保険料収入は１４億9,７１７万円余りとなりました。療養給付費が伸びていく分を保険料に転嫁していけば、またまた高くて保険料が払えないという世帯がふえていきます。　土岐市の国保基金が３億3,０００万円と減少したとはいえ、5,０００万円繰り入れると言っていた基金の繰り入れをやめても、１億7,６４６万9,０００円の黒字となりました。本当は、保険料の引き上げが必要なかったのではありませんか。後期高齢者支援金で2.５％増、介護給付金で2.８％増と大きくなっています。国保料が払えなくて１カ月、３カ月といった短期証しかもらえない被保険者をなくしていくためにも、これ以上の保険料の値上げは許されません。そのためにも、基金を繰り入れて、保険料の値上げを抑えるべきでした。ましてや、わずか８万円の移送費支出は、そんな制度があったことも知らなかったのか、全額不執行となっています。重度の患者を転院させるのに、家族は苦労してタクシーを使って病院へ搬送しています。せっかくの制度も使わず、基金も取り崩さず、保険料負担の8.１％増額と高額医療の抑制などで、今度も１億7,６４６万9,０００円の黒字となりました。また、国保ドックの自己負担が大きくなっており、黒字分を当てて、半日ドックの自己負担を減らしていただけるようお願いをいたしまして、この決算には反対をいたします。 ○議長（杉浦司美君）　１１番　高井由美子君。　　〔１１番　高井由美子君登壇〕 ◆１１番（高井由美子君）　議第５９号　平成２５年度土岐市国民健康保険特別会計決算の認定について、賛成討論をいたします。　決算の認定は、現行制度に照らし、適正かつ的確に予算執行がなされたかどうかで判断すべきものと理解しております。　本市の国民健康保険特別会計でありますが、先日の第１常任委員会において慎重に審査が行われ、私は平成２５年度当初予算に基づき、適正に会計処理がなされているものと判断いたしました。平成２５年度は保険料を値上げしたものの、繰越金や基金への積立金などを除いた実質単年度収支では赤字となっており、非常に厳しい財政状況が続いています。そのような状況でも、基金へ積み立てることで、次年度以降の財政にも配慮がなされております。また、人間ドックという任意の保健事業も実施されており、被保険者の健康維持にも取り組んでいます。　今後もさらに厳しい財政運営が続くと思われますが、本市の国保の健全財政を維持し、引き続き保険料の収納率向上と健診事業等により被保険者の健康維持に一層の努力をしていただくことを要望し、賛成討論といたします。 ○議長（杉浦司美君）　以上で、通告による討論は終わりました。　ほかに討論はありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（杉浦司美君）　討論なしと認め、討論を終結いたします。　続いて採決いたします。　本件に対する委員長の報告は、認定であります。　本件は、委員長の報告のとおり認定することに賛成・反対の投票ボタンを押してください。　投票を終結します。　投票結果を報告いたします。投票総数１７人、賛成１６人、反対１人。　賛成多数であります。よって、議第５９号議案は原案のとおり認定することに決しました。　―――――――――――――――――――――――― ○議長（杉浦司美君）　次に、日程第１９　議第６０号　平成２５年度土岐市自動車駐車場事業特別会計決算の認定についてから、日程第２４　議第６５号　平成２５年度土岐市後期高齢者医療保険特別会計決算の認定についてまでの６件について、一括して討論を行います。　ただいまのところ、討論の通告はありません。　討論はありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（杉浦司美君）　討論なしと認め、討論を終結いたします。　続いて採決いたします。　本６件に対する委員長の報告は、認定であります。　本６件は、委員長の報告のとおり認定することに賛成・反対の投票ボタンを押してください。　投票を終結します。　投票結果を報告いたします。投票総数１７人、賛成１７人、反対ゼロ人。　賛成全員であります。よって、議第６０号議案、議第６１号議案、議第６２号議案、議第６３号議案、議第６４号議案及び議第６５号議案は原案のとおり認定することに決しました。　―――――――――――――――――――――――― ○議長（杉浦司美君）　次に、日程第２５　議第６６号　平成２５年度土岐市病院事業会計決算の認定について、及び日程第２６　議第６７号　平成２５年度土岐市水道事業会計決算の認定についての２件を一括して討論を行います。　ただいまのところ、討論の通告はありません。　討論はありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（杉浦司美君）　討論なしと認め、討論を終結いたします。　続いて採決いたします。　本２件に対する委員長の報告は、認定であります。　本２件は、委員長の報告のとおり認定することに賛成・反対の投票ボタンを押してください。　投票を終結します。　投票結果を報告いたします。投票総数１７人、賛成１７人、反対ゼロ人。　賛成全員であります。よって、議第６６号議案及び議第６７号議案は原案のとおり認定することに決しました。　―――――――――――――――――――――――― ○議長（杉浦司美君）　ここでお諮りいたします。　お手元に配付いたしてありますとおり、第１、第２各常任委員長より閉会中の継続調査の申し出がありました。この際、第１常任員会及び第２常任委員会の閉会中の継続調査について日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（杉浦司美君）　ご異議なしと認めます。よって、第１常任委員会及び第２常任委員会の閉会中の継続調査について日程に追加し、議題とすることに決しました。　第１常任委員会及び第２常任委員会の閉会中の継続調査についてを議題といたします。　第１、第２各常任委員長から常任委員会の所管事項について調査するため、会議規則第１１１条の規定により、次期定例会までの期間、閉会中の継続調査の申し出がありました。　お諮りいたします。委員長の申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（杉浦司美君）　ご異議なしと認めます。よって、本件については、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決しました。　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。　これをもちまして、平成２６年第４回定例会を閉会いたします。　閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。　今期定例会は、８月２５日の初日以来３２日間にわたり、補正予算を初め条例関係議案及び決算認定議案など、提案されました重要案件を終始熱心に慎重審議され、全議案を議了して閉会できましたことに対し、厚くお礼申し上げます。執行部の皆様方におかれましては、審議過程での意見等を十分に尊重され、それぞれの立場で、本市発展のために一層ご尽力をお願いいたしまして、閉会の挨拶とさせていただきます。　ここで市長よりご挨拶をお願いいたします。　　〔市長　加藤靖也君登壇〕 ◎市長（加藤靖也君）　閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。　まずは、提案をさせていただきました全議案とも原案可決をいただき、まことにありがとうございました。　さて、ことしの夏は全国的に天候不順に見舞われ、記録的な豪雨や日照不足となりました。最近は、朝晩めっきり涼しくなりまして、肌で秋を感じる季節となってまいりました。秋といえば芸術を思い浮かべますが、本定例会の初日にもご紹介させていただきましたとおり、現在、セラミックパーク美濃において国際陶磁器フェスティバル美濃２０１４が開催をされております。　一方、本市においては、９月２９日から土岐市とイタリア・ファエンツァ市の姉妹都市提携３５周年を記念し、セラテクノ土岐においてファエンツァ市陶芸作家展が開催されます。こちらの作家展はファエンツァ市から３名の作家を招いて開催するものでございます。ふだん、なかなか見ることができない作品ばかりですので、ぜひ市民の皆様にも足を運んでいただき、じかに作品に触れていただきたいと考えております。また、これ以外にも、駄知町で開催される駄知どんぶりまつり、土岐津町で開催されるあかりの夕べ、土岐美濃焼卸団地で開催される織部ヒルズオータムフェア、美濃焼伝統産業会館で開催されます第３０回美濃焼伝統工芸品まつり、下石町で開催されます下石どえらあええ陶器祭りなど、各種陶器祭りが開催されますし、八幡神社の流鏑馬、そして高山城合戦まつりといったイベントが計画をされております。１人でも多くの市民の皆様に御参加いただきたいと考えておりますので、議員各位におかれましても大変お世話になりますが、今後ともよろしくお願い申し上げまして、閉会に当たってのご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（杉浦司美君）　ありがとうございました。　これにて散会いたします。　午前　１０時３９分閉会　――――――――――――――――――――――――　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　土岐市議会議長　　杉浦司美　　　　　　　議員　　北谷峰二　　　　　　　議員　　鈴木正義...